一人親方がケガをしたら——特別加入していなくても、元請に賠償請求できるケースがあります

建設業の一人親方（個人事業主として働く大工・鳶・電気工・内装工など）が現場でケガをしたとき、「労働者じゃないから労災は関係ない」「個人事業主だから自己責任」と言われることがあります。半分は正しく、半分は間違いです。制度の仕組みと、諦めてはいけない理由を解説します。

原則：一人親方は労災保険の対象外。だから「特別加入」がある

労災保険は「労働者」を守る制度なので、事業主である一人親方は原則として対象外です。その代わり、特別加入制度に加入していれば、労働者とほぼ同様の給付（治療費・休業補償・障害補償・遺族補償）を受けられます。建設業の一人親方は特別加入団体を通じて加入するのが一般的です。

特別加入していなくても、諦めてはいけない2つの理由

理由① 「実は労働者だった」と認められるケースがあるから

契約書の上は「請負」でも、実態として——特定の会社の指揮命令下で働き、労働時間を管理され、報酬が日当計算で、道具や材料も会社持ち——という働き方であれば、法的には「労働者」と評価され、通常の労災保険給付を受けられる可能性があります。形式ではなく実態で判断されるのがポイントで、「一人親方」という肩書きだけで対象外と決まるわけではありません。

理由② 元請会社に安全配慮義務を問えるケースがあるから

労災保険とは別に、現場を実質的に管理・支配していた元請会社（または注文者・上位下請）に対して、安全配慮義務違反に基づく損害賠償を請求できる場合があります。直接の雇用契約がなくても、現場を実質的に支配・管理し、事実上の指揮監督下に置いていた元請には信義則上、安全配慮義務が認められる——これが最高裁判例の考え方です（事案によっては不法行為〔民法709条〕に基づく請求もあわせて検討します）。足場や安全設備の不備、危険な作業指示など、現場の安全管理に問題があった事故では、慰謝料・逸失利益を含む賠償請求を検討すべきです。

ただし、注意点もあります。一人親方は経験を積んだ職人＝「自分の安全は自分で確保できる立場」と見られやすく、裁判では大幅な過失相殺（賠償額の減額）がされるケースが珍しくありません。上の大阪高裁の事案でも、30年以上の経験を持つ大工であることなどを理由に8割の過失相殺がされています。だからこそ、元請側の管理の実態を示す証拠をどれだけ確保できるかが、受取額を大きく左右します。

事故に遭ったら確保しておきたい資料

• 現場・事故箇所の写真（足場・開口部・安全設備の状況）
• 元請・上位下請とのやり取り（LINE・メール・作業指示書・日報）
• 入場時の書類（新規入場者教育の記録・作業員名簿など、現場の管理関係を示すもの）
• 報酬の支払記録（請求書・振込明細——労働者性の判断材料になります）
• 治療の記録（受診時に「どこの現場で・何の作業中か」を必ず伝える）

フリーランス・ギグワーカーの方も同じ発想で

特別加入の対象は年々拡大しており、令和6年11月からは、企業等から業務委託を受けて働くフリーランス（特定フリーランス事業に従事する方）も特別加入の対象に追加されました。また、配達員など「個人事業主」とされる働き方でも、実態次第で労働者性や発注者側の責任を問える場合があります。「雇われていないから無理」と思い込まず、働き方の実態を弁護士に見せてください。