労災の基礎知識

労働災害（労災）に遭われた方が受け取れる補償には、大きく分けて「①労災保険からの給付」と「②会社（または第三者）への損害賠償請求」の2つがあります。①だけで終わらせてしまい、②の存在を知らないまま示談してしまう方が少なくありません。このページでは、両者の仕組みを弁護士が解説します。

1. 労災保険から受けられる給付

労災保険は、業務中の事故（業務災害）や通勤中の事故（通勤災害）によるケガ・病気・障害・死亡に対して、国が保険給付を行う制度です。正社員だけでなく、アルバイト・パート・派遣社員も対象であり、会社が保険料を納めていなくても給付を受けられます。

2. 後遺障害の等級認定が最重要です

治療を続けても症状が改善しなくなった状態（症状固定）になったとき、残った症状について後遺障害の等級認定を申請します。等級は最も重い1級から14級まであり、認定された等級によって、障害（補償）給付の額も、会社に請求できる慰謝料・逸失利益の額も大きく変わります。

たとえば後遺障害慰謝料の裁判基準の目安は、14級で約110万円、12級で約290万円、8級で約830万円、1級では約2,800万円と、等級が1つ違うだけで数百万円の差が生じます。適正な等級認定を受けるためには、症状固定の時期の判断、後遺障害診断書の記載内容、検査資料の収集などが極めて重要であり、この段階から弁護士が関与する意義が大きいのです。

3. 会社への損害賠償請求（安全配慮義務違反）

会社には、労働者が生命・身体の安全を確保しつつ働けるよう配慮すべき義務（安全配慮義務・労働契約法5条）があります。次のような事情で事故が起きた場合、会社は安全配慮義務違反（または不法行為・使用者責任）に基づき損害賠償責任を負います。

• 機械に安全カバーや安全装置が設置されていなかった
• 高所作業なのに安全帯・手すり・足場等の墜落防止措置がなかった
• 安全教育・作業手順の指導が不十分だった
• 人員不足のまま無理な作業をさせていた、長時間労働を放置していた
• 危険な作業を一人で行わせていた（監視者・補助者の不配置）
• 整理整頓・照明・換気など作業環境の整備を怠っていた

下請・派遣で働く方の事故では、直接の雇用主だけでなく、元請会社や派遣先に対して請求できる場合もあります。「自分のケースで会社に請求できるのか」は法的な評価が必要ですので、まずはご相談ください。

会社に請求できる主な損害項目

※労災保険から給付を受けた分は損害額から差し引かれます（損益相殺）。ただし特別支給金は差し引かれないなど、調整には専門的な判断が必要です。