解決までの流れ・弁護士費用
ご相談から解決までの流れ
以下は一般的な進み方の目安です。治療の終了を待つ必要はなく、どの段階からでもご相談いただけます。むしろ治療中の早い時期にご相談いただくほど、証拠の保全や後遺障害申請の準備など打てる手が多くなります。体調が少し落ち着いたら、お早めにご連絡ください。
事故発生 —— まずは治療に専念してください
治療が最優先です。あわせて、可能な範囲で事故現場の写真、目撃者の連絡先、作業指示の記録などを残しておくと、後の手続きで大きな力になります。
無料相談のお申し込み（電話・メール）
お電話（052-253-5986・平日9:00〜18:00）またはメールフォーム（24時間受付）でご連絡ください。入院中・通院中の方はオンラインやお電話での面談も可能です。
弁護士との面談・ご契約
事故状況・治療経過・雇用条件などを詳しくお聞きし、見通しと方針、弁護士費用を明確にご説明します。ご納得いただいたうえでご契約となります（相談だけで終わっても構いません）。
労災保険の給付申請
療養・休業などの給付申請を行います。会社が手続きに協力しない場合でも、労働者側で申請できます。労災か否かが争われる事案（過労・精神疾患など）では、認定に向けた資料収集・意見書作成を弁護士がサポートします。
症状固定・後遺障害等級の認定申請
治療を続けても症状の改善が見込めなくなった段階（症状固定）で、後遺障害の等級認定を申請します。後遺障害診断書の記載内容の精査、必要な検査の提案、医学的資料の収集など、適正な等級の獲得に向けて徹底的にサポートします。
会社への損害賠償請求（示談交渉・労働審判・訴訟）
認定された等級・収入・事故態様をもとに損害額を適正に算定し、会社（および元請・第三者）へ賠償請求を行います。交渉での解決が難しい場合は、労働審判・民事訴訟へ移行し、適正な賠償の実現を目指します。
解決・賠償金のお受け取り
示談成立または判決・和解により賠償金を受領し、解決となります。解決までの期間は事案により異なりますが、目安として交渉での解決で数か月〜1年程度、訴訟になった場合は1〜2年程度です。
弁護士費用
労災被害に遭われた方が、費用の心配なくご依頼いただけるよう、初回相談無料・着手金原則0円としています。費用は、ご契約前に書面で明確にご提示します。
| 法律相談料 | 初回 無料 労災被害者ご本人・ご遺族の方の初回相談は無料です。 |
|---|---|
| 着手金（損害賠償請求） | 原則 0円 賠償金を回収できた場合に、報酬金をいただく仕組みです。 ※立証の難易度が高い事案や、労災か否か・会社の責任に争いがある事案などでは、事前にご説明のうえ着手金（20万円〜・税込22万円〜）をお願いする場合があります。金額は必ず契約前にお見積りします。 |
| 報酬金（損害賠償請求） | 示談交渉での解決：回収額の 20％（税込22％） 労働審判・訴訟での解決：回収額の 25％（税込27.5％） ※死亡事故・重度後遺障害の事案は料率を引き下げています。詳細は費用ページへ。 |
| 労災保険申請・後遺障害 等級認定のサポート |
着手金は原則0円（労災か否かが争われる事案などでは10万円〜・税込11万円〜をお願いする場合があります）。報酬は認定された場合のみ・非該当なら0円です。 |
| 実費 | 郵便切手代・収入印紙代・記録取寄費用・交通費などの実費は別途ご負担いただきます。 |
費用のことも含めて、まずは無料相談のご予約を。
「いくら請求できそうか」「費用はどれくらいかかるか」を、ご契約前にすべて明確にお伝えします。