【早見表】労災の後遺障害等級1級〜14級——認定される症状と補償金額の一覧

労災事故で後遺症が残った場合、労働基準監督署に申請して後遺障害等級（1級〜14級）の認定を受けることで、障害（補償）給付を受け取れます。そして、この等級は会社に請求する慰謝料・逸失利益の金額をも左右する、労災事件で最も重要な分岐点です。このページでは、全等級の給付内容と慰謝料相場を一覧表にまとめました。

後遺障害等級とは

治療を続けても症状の改善が見込めなくなった状態（症状固定）で残った障害について、その重さを国の基準で1級から14級に区分したものです。最も重いのが1級（両眼失明、常時介護が必要な状態など）、最も軽いのが14級（局部に神経症状を残すものなど）です。

等級別・補償金額の早見表

※給付基礎日額＝事故直前3か月の賃金総額÷暦日数。慰謝料はいわゆる「赤い本」基準の目安です。このほか障害特別年金・障害特別一時金（ボーナス分を反映）が支給される場合があります。

「年金」と「一時金」の違い——7級と8級の大きな壁

第1級〜第7級は年金として毎年継続的に支給され、第8級〜第14級は一時金として1回だけ支給されます。たとえば給付基礎日額1万円の方の場合、7級なら毎年131万円が生涯にわたり支給され続けるのに対し、8級では503万円の一時金で終わりです。7級か8級かで、生涯の受給総額は数千万円単位で変わり得ます。

等級が1つ違うと、会社への請求額も数百万円変わる

等級は、労災保険給付だけでなく、会社に請求する後遺障害慰謝料と逸失利益（将来の減収分。等級ごとに定められた労働能力喪失率で計算）の基礎にもなります。

適正な等級認定を受けるための準備

• 後遺障害診断書の記載内容がすべて——症状・可動域・検査結果が漏れなく記載されているかが決定的に重要です。
• 必要な検査を受けておく——画像（MRI・CT）、神経学的検査、可動域測定など、等級の裏付けとなる客観的資料を揃えます。
• 症状固定の時期を焦らない——早すぎる症状固定は等級にも不利です。
• 認定結果に不服があれば審査請求——決定を知った日の翌日から3か月以内に申し立てられます。

当事務所では、診断書作成段階からの等級認定サポートに力を入れています。認定前でも認定後でも、まずはご相談ください。