「症状固定」と言われたら——それは治療打ち切りではなく、“勝負どころ”です

治療を続けていると、あるとき医師や労働基準監督署から「そろそろ症状固定ですね」と言われることがあります。「見捨てられた」「補償が打ち切られる」と不安になる方が多いのですが、正しく理解すれば、症状固定は後遺障害の認定と会社への損害賠償請求という、金額面で最も重要なステージの始まりです。

症状固定とは何か

症状固定とは、「これ以上治療を続けても、症状の大きな改善が医学的に見込めなくなった状態」をいいます。完治（治癒）とは違います。痛みやしびれ、関節の動かしにくさが残っていても、治療による改善が頭打ちになれば症状固定です。

症状固定になると、療養（補償）給付と休業（補償）給付は終了します。ここだけを見ると「打ち切り」に思えますが——

症状固定＝補償の終わり、ではありません

症状固定の後には、次の2つの手続きが控えています。

つまり症状固定は、受け取れる金額の「計算の基礎」が確定する分岐点なのです。

症状固定の時期を焦ってはいけない理由

• 治療効果が出ているうちに固定すると、症状が十分改善しないまま治療機会を失います。
• 治療期間が短いと、入通院慰謝料も少なくなります。
• 回復途中の状態で等級審査を受けると、本来より軽い等級になったり、逆に「まだ改善余地がある」として非該当になったりすることがあります。

症状固定の時期は、本来主治医の医学的判断によるべきものです。労基署や会社から促されても、主治医が「まだ治療の効果がある」と考えているなら、その旨を伝えて治療を続けてください。判断に迷ったら、この段階でご相談いただくのが最も効果的です。

後遺障害診断書が、その後のすべてを決めます

症状固定時に主治医が作成する後遺障害診断書（労災用の診断書）は、等級認定審査の最重要資料です。次の点に注意してください。

• 自覚症状（痛み・しびれ・動かしにくさ）を漏れなく具体的に伝える——診断書に書かれていない症状は「存在しない」ものとして扱われます
• 可動域測定・神経学的検査・画像検査（MRI等）など、等級の裏付けとなる検査を受けておく
• 記載内容が薄いと感じたら、提出前に弁護士のチェックを受ける

症状固定後のスケジュール

1. 主治医に後遺障害診断書を作成してもらう
2. 障害（補償）給付を労基署に請求（様式第10号）
3. 労基署の調査・面談（必要に応じて）を経て等級決定（目安3か月〜）
4. 等級を前提に損害額を計算し、会社へ損害賠償請求（示談交渉→労働審判・訴訟）

等級決定前に会社から示談を持ちかけられても、応じてはいけません（示談前に確認すべき5つのこと）。