労災の慰謝料はいくら？——労災保険から慰謝料が出ない理由と会社への請求相場

「労災でケガをしたら、慰謝料はいくらもらえるのか」——当事務所に最も多く寄せられるご質問です。実は、この質問には多くの方が驚く答えがあります。労災保険からは、慰謝料は1円も支払われません。慰謝料を受け取るには、労災保険とは別に、会社（場合によっては元請会社や第三者）へ損害賠償請求をする必要があるのです。

このコラムでは、労災事故の慰謝料の種類と裁判基準の相場、そして会社に請求できる条件を解説します。

労災保険からは慰謝料が支払われない

労災保険は、治療費（療養補償給付）や休業中の収入の一部（休業補償給付）など、財産的な損害の最低限の補償を目的とした制度です。事故によって受けた精神的苦痛への賠償である「慰謝料」は、労災保険の給付項目にそもそも含まれていません。

つまり、労災保険の手続きだけで終わらせてしまうと、慰謝料を1円も受け取らないまま事件が終わってしまいます。特に入院・手術をした方、後遺障害が残った方、ご家族を亡くされた方にとって、この差は数百万円〜数千万円にのぼります。

労災事故で請求できる慰謝料は3種類

① 入通院慰謝料（傷害慰謝料）

ケガの治療のために入院・通院を余儀なくされたことに対する慰謝料です。入通院の期間に応じて金額が決まり、裁判基準（弁護士が交渉・裁判で用いる基準）の目安は次のとおりです。

※いわゆる「赤い本」（民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準）の基準を目安として記載。実際の金額は傷害の内容・程度により増減します。

② 後遺障害慰謝料

治療をしても後遺症が残り、後遺障害等級（1級〜14級）が認定された場合の慰謝料です。等級によって金額が大きく変わります。

この表からわかるとおり、等級が1つ違うだけで慰謝料は数十万〜数百万円変わります。適正な等級認定を受けることが極めて重要です。詳しくは「後遺障害等級1級〜14級の早見表」をご覧ください。

③ 死亡慰謝料

労働者がお亡くなりになった場合の、ご本人とご遺族の精神的苦痛に対する慰謝料です。

慰謝料を会社に請求できる条件

慰謝料を請求できるのは、会社に安全配慮義務違反（労働契約法5条）や不法行為責任が認められる場合です。たとえば、機械に安全装置がなかった、墜落防止措置がなかった、安全教育が不十分だった、無理な長時間労働をさせていた——このような事情があれば、会社は損害賠償責任を負います。典型例は「安全配慮義務違反の典型例10選」で詳しく解説しています。

ご自身に一定の不注意（過失）があっても請求は可能です。過失の分だけ減額されることはありますが（過失相殺）、労災事故では会社側の管理責任が重視される傾向にあります。

慰謝料で損をしないための3つのポイント

• 裁判基準で計算する——会社や保険会社の提示は、裁判基準より大幅に低いことがほとんどです。
• 等級認定を先に固める——後遺障害慰謝料と逸失利益は等級で決まります。等級確定前の示談は禁物です。
• 示談書にサインする前に相談する——一度示談すると、原則としてやり直しはできません。詳しくは「示談書にサインする前に確認すべき5つのこと」へ。