労災の慰謝料相場はいくら？入通院・後遺障害・死亡の金額一覧

結論からお伝えします。労災保険からは、慰謝料は1円も支払われません。慰謝料を受け取るには、労災保険とは別に、会社（場合によっては元請会社や第三者）へ損害賠償請求をする必要があり、会社に安全配慮義務違反などの落ち度があることが条件です。金額の目安は裁判基準で、入通院慰謝料は通院3か月で約73万円、入院1か月＋通院3か月で約115万円、後遺障害慰謝料は14級110万円から1級2,800万円、死亡慰謝料は2,000万〜2,800万円です。この記事では、3種類の慰謝料の相場表、骨折などケガ別の考え方、会社に請求できる条件、税金、請求の進め方と時効まで解説します。

労災保険からは慰謝料が支払われない

労災保険は、治療費（療養補償給付）や休業中の収入の一部（休業補償給付）など、財産的な損害の最低限の補償を目的とした制度です。労災保険法が定める業務災害の給付は、療養補償給付・休業補償給付・障害補償給付・遺族補償給付・葬祭料・傷病補償年金・介護補償給付の7種類で（労災保険法12条の8）、事故によって受けた精神的苦痛への賠償である「慰謝料」は、そもそも給付項目に含まれていません。慰謝料は民法上の損害賠償（民法710条・711条）として、責任のある相手に請求するものです。

つまり、労災保険の手続きだけで終わらせてしまうと、慰謝料を1円も受け取らないまま事件が終わってしまいます。特に入院・手術をした方、後遺障害が残った方、ご家族を亡くされた方にとって、この差は数百万円〜数千万円にのぼります。

なお、労災保険から受け取った給付（本体）は、会社への賠償額の計算で対応する損害から差し引かれますが、休業特別支給金・障害特別支給金などの特別支給金は福祉的な給付のため、賠償額から差し引かれません。受け取った分だけ手元に残るお金です。

※労災保険の給付と会社への賠償額の調整の詳しいルールは「労災保険と損害賠償は両方もらえる？」をご覧ください。

労災事故で請求できる慰謝料は3種類

① 入通院慰謝料（傷害慰謝料）

ケガの治療のために入院・通院を余儀なくされたことに対する慰謝料です。入通院の期間に応じて金額が決まり、裁判基準（弁護士が交渉・裁判で用いる基準）の目安は次のとおりです。

※いわゆる「赤い本」（民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準）の別表Ⅰを目安として記載。骨折や内臓損傷などの重傷の場合はこの表を使い、むちうちなど他覚所見のない軽傷の場合は、これより低い別表Ⅱが使われます。実際の金額は傷害の内容・程度により増減し、通院の頻度が少ない場合は実際の通院日数をもとに期間が調整されることがあります。

② 後遺障害慰謝料

治療をしても後遺症が残り、後遺障害等級（1級〜14級）が認定された場合の慰謝料です。等級によって金額が大きく変わります。

この表からわかるとおり、等級が1つ違うだけで慰謝料は数十万〜数百万円変わります。適正な等級認定を受けることが極めて重要です。詳しくは「後遺障害等級1級〜14級の早見表」をご覧ください。

※この基準額はご本人の慰謝料です。後遺障害が残った場合は、症状固定までの入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の両方を請求できます。たとえば骨折で入院1か月＋通院3か月ののち、関節の動きに制限が残って12級が認定された場合、入通院慰謝料約115万円＋後遺障害慰謝料290万円＝約405万円が慰謝料の目安です（休業損害・逸失利益は別に計算します）。

③ 死亡慰謝料

労働者がお亡くなりになった場合の、ご本人とご遺族の精神的苦痛に対する慰謝料です。

※この金額は、ご本人の慰謝料とご遺族固有の慰謝料（民法711条）を合わせた総額の目安です。ご遺族が受け取れる労災保険の給付や会社への請求の全体像は「家族が仕事中に死亡したら」をご覧ください。

骨折・指の切断・腰痛——ケガの種類別にみる慰謝料の考え方

慰謝料を会社に請求できる条件

慰謝料を請求できるのは、会社に安全配慮義務違反（労働契約法5条）や不法行為責任が認められる場合です。たとえば、機械に安全装置がなかった、墜落防止措置がなかった、安全教育が不十分だった、無理な長時間労働をさせていた——このような事情があれば、会社は損害賠償責任を負います。違反が認められやすい事例と判断の要件は「安全配慮義務違反とは？会社に損害賠償請求できる事例と要件」で詳しく解説しています。逆に、会社に落ち度のない事故では、労災保険の給付は受けられても慰謝料の請求は認められません。

ご自身に一定の不注意（過失）があっても請求は可能です。過失の分だけ減額されることはありますが（過失相殺）、労災事故では会社側の管理責任が重視される傾向にあります（詳しくは「過失相殺の考え方」へ）。なお、実務の計算では、損害総額からまず過失相殺を行い、その残額から労災保険給付を差し引く順序が基本です。

慰謝料で損をしないための3つのポイント

• 裁判基準で計算する——会社や保険会社の提示は、裁判基準より大幅に低いことがほとんどです。
• 等級認定を先に固める——後遺障害慰謝料と逸失利益は等級で決まります。等級確定前の示談は禁物です。
• 示談書にサインする前に相談する——一度示談すると、原則としてやり直しはできません。詳しくは「示談書にサインする前に確認すべき5つのこと」へ。

慰謝料に税金はかかる？——原則として非課税です

ケガや死亡など心身に加えられた損害について受け取る慰謝料や損害賠償金は、所得税がかかりません（所得税法9条1項18号・同法施行令30条）。休業損害として受け取る分も同様です。労災保険の給付も、法律上、租税その他の公課を課すことができないと定められており（労災保険法12条の6）、受け取った金額がそのまま手元に残ります。

慰謝料を請求する流れと時効

1. 労災保険を申請する——治療費・休業補償を確保し、後遺障害が残れば等級認定を受けます。認定結果は会社への請求でも因果関係の資料になります。
2. 証拠を確保する——事故現場の写真、作業指示の記録、同僚の証言、勤怠データなど。時間がたつほど集めにくくなります。
3. 症状固定・等級確定後に損害額を計算する——入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・休業損害・逸失利益を裁判基準で積み上げます。
4. 会社と交渉し、まとまらなければ労働審判・訴訟へ——流れ・期間・費用は「労災の裁判（民事訴訟）」で解説しています。

※会社への損害賠償請求権の時効は、損害と加害者を知った時から5年です（不法行為では事故の時から、債務不履行では権利を行使できる時から、最長20年）。労災保険の給付の時効（2年・5年）とは別に進みますので、「労災の時効」もご確認ください。

まとめ

労災保険からは、慰謝料は1円も支払われません。慰謝料は入通院・後遺障害・死亡の3種類で裁判基準の相場があり（通院3か月で約73万円、後遺障害は14級110万円〜1級2,800万円、死亡は2,000万〜2,800万円）、会社に安全配慮義務違反があれば労災保険とは別に会社へ請求できます。後遺障害が残れば入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の両方を請求でき、受け取った慰謝料に税金はかかりません。会社の提示額は裁判基準より大幅に低いことがほとんどで、等級確定前の示談は禁物です。

ご自身のケースで請求できる慰謝料の目安を、初回無料のご相談でお伝えします。

よくある質問