自分にも不注意があった労災——過失相殺でどこまで減額される？

「よそ見をしていた自分が悪い」「手順を省いたのは自分だ」——労災のご相談で、こうおっしゃって請求を諦めかけている方に数多くお会いしてきました。結論から言います。ご自身に過失があっても、労災保険の給付が減らされることは原則ありませんし、会社への損害賠償請求も諦める必要はありません。

労災保険は、過失があっても減額されないのが原則です

労災保険は労働者の過失を問わない制度です。不注意で事故を起こしても、制度で決まった給付額が過失を理由に減らされることは原則ありません。例外は、故意に事故を起こした場合（支給されません）と、故意の犯罪行為または重大な過失（無資格運転や明白な規則違反など）により事故を起こした場合（全部または一部の支給制限があり得ます）だけです（労災保険法12条の2の2）。「自分のミスだから労災は使えない」は完全な誤解です。

※「減額されない」といっても、損害の100％が労災保険から出るわけではありません。たとえば休業補償は賃金の8割（給付60％＋特別支給金20％）までなど、支給額は制度上決まっています（休業補償の解説）。足りない分を会社に請求するのが、次の損害賠償の話です。

会社への損害賠償では「過失相殺」がある——しかし

一方、会社への損害賠償請求では、被災者側の過失の割合に応じて賠償額が減額される過失相殺があります。たとえば損害総額2,000万円で過失3割なら、会社に請求できるのは1,400万円です（※正確には、ここからすでに受け取った労災保険給付の額が差し引かれます。特別支給金は差し引かれません——損益相殺の解説）。会社側はここを最大の争点にしてきます。

しかし、労災事故の裁判例には重要な傾向があります。

過失割合を左右する事情

「黙認されていた危険なやり方」は、現場ではよくあることです。あなた一人がやっていたのか、皆がやっていて会社も知っていたのか——この違いは過失割合を大きく左右します。同僚の証言や日報などで立証していきます。

※一方で、事故の具体的な状況によっては会社の責任自体が認められないケースもあります。過度な期待を持たせる意図ではなく、だからこそ早い段階の証拠確保と見通しの見極めが大切です。

過失割合は「交渉で動く」数字です

交通事故と違い、労災事故の過失割合には確立した基準表がなく、個別事情の評価と交渉・立証次第で大きく動きます。会社や保険会社の提示する過失割合を鵜呑みにせず、裁判例に照らした適正な割合を主張することが、最終的な受取額を数百万円単位で変えることがあります。ここは弁護士の専門領域です（示談前の確認事項もご覧ください）。