労災の時効は何年?保険給付と損害賠償の期限と起算日一覧
結論からお伝えします。労災の時効は一つではありません。労災保険の給付は、治療費・休業補償・葬祭料・介護給付が2年、後遺障害と遺族の給付が5年(労災保険法42条)、会社への損害賠償請求は、損害と加害者を知った時から5年(最長20年)が基本です。しかも起算点は「事故の日」とは限らず、休業補償は1日ごと、後遺障害は症状固定の日から数えます。「もう2年も前の事故だから無理だろう」と思って検索されたのなら、まだ間に合う権利が残っている可能性が十分あります。この記事では、給付ごとの期限と起算日、2027年4月から変わる点、会社への損害賠償の時効と2020年の民法改正前の事故の扱い、時効を止める方法、昔の労災でも諦めなくてよい理由を整理します。
・労災保険給付の時効は療養・休業・葬祭・介護が2年、障害・遺族給付は5年。2027年4月からは、労災かどうかの判断が難しい病気について2年の給付が5年に延びる
・会社への損害賠償請求権の時効は知った時から5年・最長20年(後遺障害分の起算点は症状固定時など)。2020年3月以前の事故は改正前の民法が関係する
・時効間近でも催告(6か月)・協議の合意(書面)・裁判上の請求で完成を止められる。労災申請だけでは会社への時効は止まらない
労災保険給付の時効一覧
| 給付の種類 | 時効 | 起算点の目安 |
|---|---|---|
| 療養(補償)給付 | 2年 | 治療費を支出した日ごとの翌日 |
| 休業(補償)給付 | 2年 | 働けなかった日ごとの翌日(1日単位で進行します) |
| 葬祭料・葬祭給付 | 2年 | 亡くなられた日の翌日 |
| 介護(補償)給付 | 2年 | 介護を受けた月の翌月1日 |
| 障害(補償)給付 | 5年 | 症状固定(治癒)した日の翌日 |
| 遺族(補償)給付 | 5年 | 亡くなられた日の翌日 |
重要なのは、休業補償が「日ごと」に時効にかかっていく点です。事故から2年経っていても、直近2年分はまだ請求できます。また、後遺障害の給付は症状固定から5年ですので、「事故は3年前だが症状固定は1年前」なら、まだ十分に間に合います。退職しても、給付を受ける権利は変わりません(労災保険法12条の5)。
2026年7月10日に成立し同月17日に公布された改正労災保険法(令和8年法律第60号)により、その病気の性質上、労災にあたるかどうかを容易に判断できない病気として政令で定めるものについては、療養・休業・葬祭・介護の各給付の時効が2年から5年に延長されます(労災保険法42条1項の改正、施行は2027年4月1日)。労働基準法上の災害補償の請求権も同様です。厚生労働省の概要資料では、具体的には脳・心臓疾患、精神疾患、石綿関連疾病が想定されていますが、どの病気が対象になるかは政令で定められる予定で、この記事の時点(2026年10月)では確定していません。施行までは現行の2年のままですので、該当しそうな方も「5年あるから」と待たず、早めに請求してください。
会社への損害賠償請求の時効——5年と20年、起算点は構成で異なる
会社の安全配慮義務違反等に基づく損害賠償請求権(生命・身体の侵害によるもの)の時効は、どの法律構成で請求するかで条文が分かれますが、いずれも「知った時から5年」が基本線です。
| 法律構成 | 知った時から | 知らなくても |
|---|---|---|
| 不法行為(民法709条など) | 5年——損害と加害者を知った時から(民法724条・724条の2) | 20年——不法行為(事故)の時から |
| 債務不履行(安全配慮義務違反・民法415条) | 5年——権利を行使できることを知った時から(民法166条1項) | 20年——権利を行使できる時から(民法167条) |
起算点には解釈の余地があります。後遺障害の損害については症状固定時から進行すると考えられており、また過労疾病や職業病のように損害の発生自体が後から分かるケースでは、さらに後ろにずれることもあります。「事故から5年過ぎたからすべて終わり」と自己判断せず、必ず専門家に確認してください。
上の表は2020年4月1日に施行された改正民法のルールです。それより前に起きた事故については経過措置があり、債務不履行(安全配慮義務違反)の構成では、施行日前に生じた債権の時効期間は改正前のまま(権利を行使できる時から10年)とされています(改正法附則10条4項)。不法行為の構成では、施行の時点で改正前の3年の時効がまだ完成していなければ、改正後の5年が適用されます(同附則35条2項)。古い事故ほど計算が複雑になりますので、機械的に諦めず個別の確認が必要です。
時効が間近なときの緊急対応——時効を止める3つの方法
- 催告——内容証明郵便で請求の意思を通知すれば、その時から6か月間は時効が完成しません(民法150条)。猶予中にもう一度催告しても延びないので、1回限りと考えて、その間に次の手を打ちます。
- 協議を行う旨の合意(書面・メール可)——会社が交渉に応じる姿勢なら、話し合いを続ける旨を書面(電子メール等の電磁的記録でも可)で合意することで、合意から1年(期間を定めればその期間、相手が打ち切りを通知すればその時から6か月)のあいだ時効が完成しません。合意を繰り返しても、本来の時効の時から通算5年が上限です(民法151条)。催告で猶予中にした合意には効力がない点に注意が必要です。
- 裁判上の請求——訴訟の提起、労働審判の申立て、支払督促、調停などを行うと、その手続きが終わるまで時効は完成せず、判決などで権利が確定すれば時効は新たに進み、期間は10年になります(民法147条・169条)。
※注意:労働基準監督署へ労災申請をしても、会社に対する損害賠償請求の時効は止まりません。労災の手続き中であっても、会社への対応は別個に進める必要があります。
期限まで数週間しかない場合でも、打てる手はあります。とにかく早くご連絡ください。
昔の労災でも、相談する価値がある理由
- 休業補償の直近2年分、症状固定から5年以内の障害給付など、部分的に生きている権利が見つかることが多い
- 後遺症の悪化や新たな症状の顕在化により、起算点を争える場合がある
- 当時労災隠しに遭って申請できなかった事情は、法的評価に影響し得る
◆ 何十年も前の粉じん作業でも間に合った例——炭鉱労務でじん肺にかかった労働者らの損害賠償について、最高裁は、消滅時効はじん肺法所定の管理区分についての最終の行政上の決定を受けた時から進行すると判断しました(最高裁平成6年2月22日判決)。粉じん作業に従事したのがどれほど昔でも、病状の程度が行政の決定で確定した時が時効のスタートになる——職業病では「昔のことだから」と諦める必要がないことを示した判決です。
◆ 事故から13年後の提訴でも、会社の「時効」主張が退けられた例——プレス作業中に両腕を切断する重傷を負った労働者が事故から約13年後に会社を訴えた事案で、裁判所は、会社側の消滅時効の主張(援用)は信義則に反し権利濫用として許されないと判断し、賠償を命じました(札幌地裁昭和52年10月18日判決)。会社の対応によって請求が困難にされていたような場合、「もう時効だ」という主張が通らないことがあります。
◆ 一方で「放置すれば消える」ことも示した例——労災事故による上肢のしびれ・痛みについて、最高裁は、給付請求権の時効は客観的に症状が固定した時から進行することを前提に、症状固定から長期間が経過していた請求を時効消滅と認めました(最高裁平成2年10月18日判決)。起算点が「事故時」ではなく「症状固定時」であることの根拠であると同時に、症状固定後に放置すれば本当に権利が消えることを示す判決でもあります。迷ったら、まず時効を止める手を打ちましょう。
まとめ
労災保険給付の時効は、療養・休業・葬祭・介護が2年、障害・遺族給付は5年で、休業補償は1日ごと、後遺障害は症状固定の日から数えます。2027年4月からは、労災かどうかの判断が難しい病気について2年の給付が5年に延びます。会社への損害賠償請求権の時効は知った時から5年・最長20年で、後遺障害分の起算点は症状固定時などになり、2020年3月以前の事故は改正前の民法が関係します。時効間近でも、催告・協議の合意・裁判上の請求で完成を止められます。
「もう遅い」と自己判断せず、まず初回無料のご相談で時効の残りをご確認ください。
よくある質問
Q.事故から2年以上経ってしまいましたが、もう請求できませんか?
A.休業補償は日ごとに時効が進むため、直近2年分はまだ請求できる可能性があります。後遺障害の障害給付は症状固定から5年、会社への損害賠償請求権も原則5年ですので、個別の確認をおすすめします。
Q.時効が迫っている場合、どうすればよいですか?
A.内容証明郵便による催告(時効の完成を6か月間猶予)、会社との協議を行う旨の書面での合意、訴訟提起・労働審判の申立てなどにより時効の完成を猶予できます。早めのご相談をおすすめします。
Q.労災保険の申請をすれば、会社への損害賠償の時効も止まりますか?
A.止まりません。労働基準監督署への労災申請と、会社への損害賠償請求は別の手続きで、労災の調査や認定を待っている間も会社への請求権の時効は進みます。労災の手続き中であっても、会社に対しては催告や協議の合意などで時効を止める対応を別に進めてください。
Q.会社に労災隠しをされていました。その間の時効はどうなりますか?
A.労災保険の給付の時効は、会社が手続きをしてくれなくても原則として進みます。労災申請は本人が直接労基署にできますので、気づいた時点ですぐに申請してください(休業補償は直近2年分、後遺障害は症状固定から5年以内なら請求できます)。会社への損害賠償については、会社の対応によって請求が妨げられていた事情が、会社の時効の主張を許さない方向に働くことがあります(本文の札幌地裁の裁判例)。詳しくは「労災隠しの解説」もご覧ください。
Q.2027年4月の改正で、時効が5年になるのはどんな場合ですか?
A.その病気の性質上、労災にあたるかどうかを容易に判断できない病気として政令で定めるものについて、療養・休業・葬祭・介護の各給付の時効が2年から5年に延びます。厚生労働省の資料では脳・心臓疾患、精神疾患、石綿関連疾病が想定されていますが、対象は政令で定められる予定で、現時点では確定していません。施行日の2027年4月1日までは現行の2年のままですので、早めの請求をおすすめします。
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