カスハラに会社が対応してくれない——安全配慮義務違反による損害賠償請求

「上司に相談したのに『お客様だから我慢して』と言われた」「クレーム対応をずっと一人で押し付けられた」「相談窓口すらない」——カスハラそのものと同じくらい、会社に守ってもらえなかったことに傷つく方は少なくありません。しかし法律上、会社には労働者をカスハラから守る義務があります。それを怠って心身を壊されたなら、会社に損害賠償を請求できる可能性があります。労災認定（前回のコラム）と並ぶもう一つの柱、「会社の責任」を解説します。

会社の義務は二重にあります——安全配慮義務と、10月からの措置義務

第一に、会社は労働契約に伴い、労働者が生命・身体等の安全を確保しつつ働けるよう必要な配慮をする安全配慮義務を負っています（労働契約法5条）。これは今この瞬間も存在する義務であり、カスハラの被害から従業員を守ることもその内容に含まれます。

第二に、2026年（令和8年）10月1日からは、改正労働施策総合推進法により、カスハラ対策の具体的な措置——保護方針の明確化、一人で対応させない等の対処方法の周知、相談窓口の整備、被害発生時の事実確認・配慮・再発防止など——がすべての会社の法的義務になります。この措置義務は、「会社が何をすべきだったか」の中身を具体的に示すものなので、安全配慮義務違反を主張する際のものさしとしても働きます。対策を何もしていない会社は、言い逃れがしにくくなるのです。

会社の責任が問題になる典型的な場面

• カスハラを相談したのに、事実確認もせず放置された
• 「お客様第一」を理由に、謝罪や我慢を強要された
• 悪質なクレーマーへの対応を、特定の従業員に一人で担当させ続けた
• 相談窓口も対応マニュアルもなく、現場任せになっていた
• 被害を訴えた従業員を、逆に配置転換や低評価などで不利益に扱った

ポイントは、会社がカスハラの事実を知り得たのに、被害を防ぐ・軽くするための行動を取らなかったことです。だからこそ、「いつ・誰に・どう相談したか」の記録が決定的に重要になります（証拠の残し方はこちら）。

会社に請求できるもの——労災給付との二本立て

カスハラで精神疾患になった場合の金銭的な救済は、労災保険からの給付と会社への損害賠償請求の二本立てで考えます。

受け取った労災給付は賠償額から差し引かれますが（損益相殺）、特別支給金は差し引かれません。二重取りにはならない形で、両方をきちんと受け取ることが「適正な補償」です（引かれるお金・引かれないお金の詳細はこちら）。

進め方——労災申請と会社への請求は並行できます

1. 証拠の確保——カスハラの記録・会社への相談の記録・診療記録（前回のコラム参照）
2. 労災申請——認定されれば給付に加え、療養のための休業期間とその後30日間の解雇制限という保護も得られます
3. 会社への損害賠償請求——内容証明での請求から交渉へ。まとまらなければ労働審判・民事訴訟を検討します

なお、カスハラの加害者である顧客本人に対しても不法行為に基づく損害賠償請求は可能です。ただし相手の特定や回収の問題があるため、実務では体制を整えるべきだった会社への請求を軸に据えつつ、悪質な加害者への請求を併用するのが現実的です。

まとめ

会社には労働契約法5条の安全配慮義務があり、カスハラから労働者を守る義務があります。2026年10月1日からは、カスハラ対策の具体的な措置がすべての会社の法的義務になります。労災保険給付と会社への損害賠償（慰謝料など）は二本立てで請求でき、労災申請と並行して進められます。

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