熱中症は労災になります——認定のポイントと、会社に問える責任

建設現場、工場、倉庫、配送、警備——夏の屋外・高温環境での作業中に熱中症で倒れた場合、それは労災（業務災害）です。「体調管理の問題」「自己責任」と処理されがちですが、猛暑日が続く近年、熱中症の労災認定件数は増え続けており、国も会社への対策義務を強化しています。

熱中症が労災認定されるポイント

業務中の熱中症は、次のような事情から業務起因性が判断されます。

• 高温多湿な環境での作業だったこと（気温・WBGT値・直射日光・通風の状況）
• 作業の内容と時間（重筋作業・防護服の着用・連続作業時間）
• 発症の経過（作業中〜作業直後の発症か）
• 他の原因（私的な飲酒・持病など）では説明できないこと

救急搬送の記録と初診時の診断が重要な証拠になります。搬送先の病院では「どこで・何の作業中に倒れたか」を必ず伝えてください。めまい等の軽症で自力受診する場合も同様です。

あわせて、現場の気温・WBGT値の記録、当日の作業内容や時間が分かる作業日報、同僚や現場監督の証言も、業務起因性を裏付ける重要な証拠になります。会社側の資料は後から出てこないこともあるため、手元にあるシフト表・現場の写真・やり取りのメッセージなどは消さずに残しておいてください。

2025年6月から、職場の熱中症対策は罰則付きの義務になりました

労働安全衛生規則の改正により、2025年6月から、一定の暑熱環境下（WBGT値28度以上または気温31度以上の場所で、継続1時間以上または1日4時間超が見込まれる作業）で作業を行わせる事業者には、①熱中症の自覚症状や疑いを報告させる体制の整備・周知、②作業からの離脱・身体の冷却・医師の診察などの悪化防止措置の内容と手順の作成・周知が、罰則付きで義務付けられました（労働安全衛生規則612条の2）。また、多量の発汗を伴う作業場に塩と飲料水を備え付けることは、従来からの義務です（同617条）。

一方、WBGT値の測定、休憩場所の確保、作業時間の管理、水分・塩分の摂取確認などは、厚生労働省の「職場における熱中症防止のためのガイドライン」が示す対策です。「法令上の義務」と「ガイドライン上の対策」という違いはありますが、裁判で会社の安全配慮義務違反（労働契約法5条）が問われる場面では、ガイドラインに沿った対策をしていたかどうかも重視されます。

つまり、対策を怠った職場で熱中症になった場合、会社の安全配慮義務違反を問える可能性は以前より高まっているということです。

重症化すると後遺障害が残ることがあります

重度の熱中症（熱射病）では、脳・腎臓・肝臓などにダメージが残り、高次脳機能障害や臓器機能障害といった後遺障害につながることがあります。この場合、後遺障害等級の認定を受けたうえで、会社への損害賠償請求（慰謝料・逸失利益）を検討すべきです。死亡に至った事案では、ご遺族から会社への請求が可能です（ご遺族向けの解説はこちら）。

会社の責任が問われた典型的な事情

• 炎天下での連続作業を指示し、休憩や水分補給の時間を確保していなかった
• 体調不良の訴えがあったのに作業を続けさせた
• 一人作業で異変に気づける体制がなく、発見・救急要請が遅れた
• WBGT値の測定や作業計画の見直しを行っていなかった

特に「発見の遅れ」は重症化に直結するため、単独作業だった場合は体制面の問題を必ず検討します。

まとめ

業務中の熱中症は労災であり、搬送記録や作業環境の記録が業務起因性の重要な証拠になります。2025年6月からは一定の暑熱環境での報告体制整備・悪化防止措置が罰則付きで義務化され、対策を怠った職場での発症は会社の安全配慮義務違反として損害賠償請求できる可能性があります。

会社の責任を問えるかは対策の実態次第です。初回無料のご相談で、証拠の集め方からご説明します。

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