労災の死亡補償はいくら?遺族年金の計算と慰謝料の相場

結論からお伝えします。仕事が原因でご家族を亡くされたとき、ご遺族が受け取れるお金は「労災保険からの給付」と「会社への損害賠償」の二本立てです。労災保険からは、遺族補償年金(遺族の人数に応じて給付基礎日額の153日分〜245日分が毎年)、遺族特別支給金300万円、葬祭料などが支給されます。しかし労災保険からは死亡慰謝料は1円も出ません。裁判基準で2,000万〜2,800万円とされる死亡慰謝料と、遺族年金では足りない逸失利益は、会社に安全配慮義務違反などの責任がある場合に、会社へ請求して初めて受け取れます。この記事では、それぞれの金額を計算例つきで整理します。手続きの流れや事故直後にすべきことは、姉妹記事「家族が仕事中に死亡したら——労災の補償・手続きと会社への請求」をご覧ください。
・遺族補償年金は、遺族1人なら給付基礎日額の153日分、妻+子2人なら223日分が毎年支給される(給付基礎日額1万2,000円なら年約268万円)
・遺族特別支給金300万円は、会社への賠償額から差し引かれずに受け取れる
・労災保険からは出ない死亡慰謝料(2,000万〜2,800万円)と、遺族年金では足りない逸失利益の差額は、会社に請求する。現役世代では賠償総額が数千万円から8,000万円を超える規模になる
・遺族給付の時効は5年、葬祭料は2年
労災保険からご遺族に支払われるもの——全体像
| 給付 | 金額 | だれに |
|---|---|---|
| 遺族(補償)年金 | 遺族の人数に応じて給付基礎日額の153日分〜245日分を毎年(下表) | 生計を維持されていた配偶者・子・父母など(要件あり) |
| 遺族特別支給金 | 一律300万円(一時金。受給する遺族が2人以上なら人数で按分) | 年金または一時金の受給権者 |
| 遺族特別年金 | ボーナスを基礎にした算定基礎日額の153日分〜245日分を毎年(年金と同じ日数) | 年金の受給権者 |
| 遺族(補償)一時金 | 給付基礎日額の1,000日分(年金を受けられる遺族がいない場合) | 配偶者、生計維持されていた子・父母など |
| 遺族特別一時金 | 算定基礎日額の1,000日分 | 一時金の受給権者 |
| 葬祭料(葬祭給付) | 33万円+給付基礎日額30日分(給付基礎日額60日分のほうが高ければそちら) | 葬祭を行った方 |
| 遺族補償年金前払一時金 | 年金の前払いとして給付基礎日額の200日分〜1,000日分を一括受領(1回限り。その分に達するまで年金は停止。原則として年金の請求と同時に請求) | 年金の受給権者(希望する場合) |
※給付基礎日額=亡くなる直前3か月間の賃金総額(ボーナスを除く)÷その期間の暦日数(労働基準法12条の平均賃金)。月収36万円の方なら1万2,000円前後です。算定基礎日額=死亡前1年間のボーナス総額÷365(給付基礎日額×365の20%または150万円が上限)。
※葬祭料の額は令和8年4月1日以降に支給事由が生じた場合のものです。
※このほか、就学中のお子さんがいる場合の労災就学等援護費など、社会復帰促進等事業としての援護制度があります(金額は厚生労働省の要綱で定められ、改定されます。労働基準監督署でご確認ください)。
遺族補償年金はいくら?——人数別の年額と計算例
| 受給権者+生計を同じくする受給資格者の数 | 年金額(年間) | 給付基礎日額1万2,000円の場合 |
|---|---|---|
| 1人 | 給付基礎日額の153日分 (55歳以上または一定の障害のある妻は175日分) | 約184万円(175日分なら210万円) |
| 2人 | 201日分 | 約241万円 |
| 3人 | 223日分 | 約268万円 |
| 4人以上 | 245日分 | 294万円 |
※「人数」は、年金を受け取る遺族(受給権者)本人と、その人と生計を同じくしている受給資格者の合計です。たとえば夫を亡くした妻と18歳未満の子2人なら3人です。受給権者が2人以上いるときは、年金額をその人数で割った額がそれぞれに支給されます。
・遺族補償年金:1万2,000円×223日=年267万6,000円(子が18歳の年度末を迎えるごとに人数が減り、201日分→153日分に改定されます)
・遺族特別年金:ボーナスが年72万円なら算定基礎日額1,973円×223日=年約44万円が上乗せ
・遺族特別支給金:300万円(一時金)
・葬祭料:33万円+36万円=69万円と60日分72万円の高いほう=72万円
→ 初年度に受け取るのは約384万円、その後も年金が続きます。年金額は毎年の賃金水準に応じてスライド改定されます。
遺族補償年金には税金がかかりません(労災保険法12条の6)。所得税・住民税の対象にならず、確定申告も不要です。
だれが・いつまでもらえる?——受給資格者の要件と順位
遺族補償年金を受け取れるのは、亡くなった方の収入によって生計を維持していた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹です。共働きで生計の一部を支えられていた場合も含まれます。ただし、妻以外の遺族には年齢または障害の要件があります。
| 続柄(順位) | 年齢・障害の要件 | いつまで |
|---|---|---|
| 妻(1位) | 要件なし(内縁の妻を含む) | 再婚(事実婚を含む)などの失権事由がない限り生涯 |
| 夫(1位) | 55歳以上、または一定の障害の状態(内縁の夫を含む) | 生涯。ただし55歳以上60歳未満で受給資格を得た場合は60歳になる月まで支給停止 |
| 子(2位) | 18歳に達する日以後の最初の3月31日まで、または一定の障害の状態 | 18歳の年度末まで(障害があればその状態が続く間) |
| 父母(3位) | 55歳以上、または一定の障害の状態 | 生涯(55〜59歳で受給資格を得た場合は60歳まで停止) |
| 孫(4位) | 子と同じ | 子と同じ |
| 祖父母(5位) | 父母と同じ | 父母と同じ |
| 兄弟姉妹(6位) | 18歳の年度末まで、55歳以上、または一定の障害の状態 | 要件に応じて |
※「55歳以上」は法律の附則による経過措置で、本則では60歳以上とされています。55〜59歳の方は受給資格者として人数には数えられますが、60歳になる月までは年金の支給が停止されます(前払一時金は請求できます)。
※亡くなった方の死亡当時に胎児だった子は、生まれたときから受給資格者として扱われます。
※亡くなった方を故意に死亡させた人は、遺族として扱われません。
年金を受け取るのは最も先の順位の遺族で、同順位の人が複数いれば人数で分けます。先順位の人が再婚や死亡で権利を失うと、次の順位の人に年金が移ります(転給)。子は18歳の年度末で権利を失うため、たとえば妻と子2人の家庭では、子が成長するにつれて年金額が223日分→201日分→153日分と段階的に下がり、妻が55歳に達すると175日分に増額されます。
年金を受け取れる遺族がいないとき——遺族補償一時金
年齢や生計維持の要件を満たす遺族がいない場合(たとえば独身の方が亡くなり、両親が50代前半で収入も別だった場合)には、年金の代わりに遺族補償一時金=給付基礎日額の1,000日分が支給されます。給付基礎日額1万2,000円なら1,200万円です。これに遺族特別支給金300万円と、ボーナスを基礎にした遺族特別一時金(算定基礎日額の1,000日分)が加わります。受け取れるのは、配偶者、生計を維持されていた子・父母・孫・祖父母、それ以外の子・父母・孫・祖父母、兄弟姉妹の順です。
また、年金を受けていた遺族全員が権利を失った時点で、それまでに支給された年金の合計が1,000日分に満たないときは、その差額が一時金として支給されます。
遺族厚生年金・遺族基礎年金との関係——両方もらえるが労災側が調整される
亡くなった方が厚生年金や国民年金に加入していれば、ご遺族は年金事務所で遺族厚生年金・遺族基礎年金も請求できます。労災の遺族補償年金と同時に受け取れますが、同じ死亡を理由とする場合は、労災の年金のほうが一定の率で減額されます(厚生年金・国民年金側は全額支給)。
| 同時に受け取る公的年金 | 労災の遺族補償年金に掛ける率 |
|---|---|
| 遺族厚生年金+遺族基礎年金(または寡婦年金) | 0.80 |
| 遺族厚生年金のみ | 0.84 |
| 遺族基礎年金(または寡婦年金)のみ | 0.88 |
※調整後の労災年金の額が「調整前の労災年金額-公的年金の額」を下回ることはありません。遺族特別支給金・遺族特別年金は調整の対象外です。
会社への損害賠償——死亡慰謝料の相場と逸失利益の計算
安全対策の不備や過重労働など、会社に安全配慮義務違反がある場合、労災保険ではカバーされない損害を会社に請求できます。柱は死亡慰謝料と死亡逸失利益の2つです。労災保険の給付と違い、会社に落ち度がない事故では請求は認められず、亡くなった方にも不注意があった場合は過失相殺で減額されることがあります。
① 死亡慰謝料(裁判基準)
| 一家の支柱(家計を支えていた方) | 2,800万円 |
|---|---|
| 母親・配偶者 | 2,500万円 |
| その他(独身の方・お子さんなど) | 2,000万〜2,500万円 |
※ご本人の慰謝料とご遺族固有の慰謝料を合わせた総額の目安です。会社の安全管理が著しく悪質な場合や、事故後の対応が不誠実な場合には増額されることがあります。
労災保険からは、慰謝料は1円も支払われません(慰謝料が出ない理由と相場の解説)。この2,000万円台の慰謝料は、会社に請求して初めて受け取れるお金です。
② 死亡逸失利益(将来得られたはずの収入)
亡くなった方が働き続けていれば得られたはずの収入から、ご本人の生活費分を差し引き、67歳までの年数に応じた係数(ライプニッツ係数・法定利率年3%)を掛けて計算します。
生活費控除率の目安:一家の支柱で扶養家族1人=40%/扶養家族2人以上=30%/女性=30%/独身男性=50%
計算例:45歳・年収500万円・妻と子2人を扶養
500万円×(1-0.3)×15.937(22年分の係数)=約5,580万円
③ 賠償総額の目安
上の例では、死亡慰謝料2,800万円+逸失利益約5,580万円+葬儀関係費150万円=約8,500万円が損害額の目安になります(概算です。収入・年齢・家族構成・過失割合で大きく変わります)。ここから労災保険の給付を次のルールで調整した額が、会社に請求する金額です。
労災給付と賠償金の調整——ここで損をしないための3つの知識
- 遺族補償年金などの労災給付は、賠償額の計算で逸失利益から差し引かれます(支給済み・支給が確定した分)。ただし遺族特別支給金300万円などの特別支給金は差し引かれません。会社側の提示が特別支給金まで控除していないか、必ず確認してください。将来受け取る予定の年金分があらかじめ差し引かれることもありません。他方、会社には前払一時金の最高限度額(給付基礎日額1,000日分)までの範囲で支払いを猶予できる制度(労災保険法附則64条)があり、会社側から主張されることがあります。また、労災給付の控除は性質が同じ損害の費目ごとに行われます。葬祭料は葬儀関係費から差し引かれ、慰謝料からは引かれません。
- 亡くなった方にも不注意があった場合は、計算の順序に注意してください。損害額から先に過失割合分を差し引き、その残額から労災給付を控除するのが最高裁の確立したルールです(最高裁平成元年4月11日判決)。逆の順序(先に労災給付を引いてから過失相殺)で計算すると受取額が不当に小さくなるため、会社側の計算書がこの順序になっているか確認が必要です。
- 労災給付が慰謝料から差し引かれることはありません。労災保険には慰謝料を填補する給付が存在しないためです。「労災からもらったので慰謝料は少なくてよいはず」という説明は誤りです。
会社が提示する示談金は、この調整計算を会社に有利に組んでいることがあります。示談書にサインする前に、必ず内訳の確認をおすすめします。調整の仕組みは損益相殺の解説で、金額の隔たりが大きい場合の民事訴訟も別記事で解説しています。
◆ 過労自殺でも会社の賠償責任が認められる(電通事件)——恒常的な長時間残業からうつ病になり自殺した社員について、最高裁は、上司が徹夜までする状態や健康状態の悪化に気づきながら業務量を調整する措置をとらなかったとして、会社の損害賠償責任を認めました。あわせて、労働者の性格が「同種の業務に従事する労働者の個性の多様さとして通常想定される範囲」を外れない限り、性格を理由に賠償額を減らすことはできないと判断しています(最高裁平成12年3月24日判決)。「本人の真面目すぎる性格のせい」という会社側の主張は通らないのです。
◆ 特別支給金が差し引かれない理由——最高裁は、特別支給金の支給は被災労働者の福祉の増進を図るために行われるもので、損害をてん補する性質を有するとはいえないから、受領した特別支給金を損害額から控除することはできないと明確に判断しています(最高裁平成8年2月23日判決)。遺族特別支給金300万円が賠償額から差し引かれないのは、この最高裁判例が根拠です。
◆ 遺族補償年金は「逸失利益の元本」から差し引く(最高裁大法廷)——支給を受け、または支給が確定した遺族補償年金は、同じ性質を持つ逸失利益などの消極損害の元本との間で調整(控除)され、原則として不法行為の時に填補されたものと評価されます(最高裁大法廷平成27年3月4日判決)。どの損害から・いつの時点で差し引くかによって遅延損害金の計算まで変わる複雑なルールで、会社側の提示額の検算には専門的な計算が欠かせません。
手続きの期限(時効)と、請求の進め方
- 遺族補償給付(年金・一時金)・遺族特別支給金:亡くなった日の翌日から5年
- 葬祭料:亡くなった日の翌日から2年
- 遺族補償年金前払一時金:原則として年金の請求と同時に請求します(1回限り)。年金を受けた後でも、年金の支給決定通知の翌日から1年以内で、かつ亡くなった日の翌日から2年以内なら請求できますが、「2年間いつでも」と考えて請求時期を逃さないようご注意ください
- 会社への損害賠償請求:損害と加害者を知った時から原則5年(事故の時から最長20年)。法律構成によって期間・起算点が異なります——詳しくは時効の解説記事へ
請求書の様式・添付書類・労働基準監督署への提出の流れ、事故直後にしてほしいこと・避けてほしいことは、「家族が仕事中に死亡したら——労災の補償・手続きと会社への請求」に時系列でまとめています。過労死・過労自死が疑われる場合は、労働時間の立証など準備に時間がかかるため、早めのご相談が大切です(過労死ラインの解説)。
死亡事案は損害額が大きいぶん、会社側も弁護士を立てて争ってくることがほとんどです。当事務所は死亡事案・重度後遺障害事案への対応に力を入れており、労災申請のサポートから会社への損害賠償請求まで一貫してお手伝いします。四十九日を終えてから、落ち着いたタイミングでのご相談で構いません。
まとめ
労災で亡くなられたご家族の補償は、労災保険と会社への損害賠償の二本立てです。労災保険からは、遺族補償年金(給付基礎日額の153〜245日分を毎年。給付基礎日額1万2,000円・妻と子2人なら年約268万円)、遺族特別支給金300万円、葬祭料などが支給され、年金を受けられる遺族がいなければ一時金1,000日分になります。遺族厚生年金と同時に受け取ると労災側が0.80〜0.88倍に調整されます。労災保険からは出ない死亡慰謝料(2,000万〜2,800万円)と、遺族年金では足りない逸失利益の差額は会社に請求し、特別支給金300万円は賠償額から差し引かれません。遺族給付の時効は5年、葬祭料は2年です。
落ち着かれたタイミングで構いません。初回無料のご相談で、受け取れる金額の全体像をご説明します。
よくある質問
Q.遺族補償年金はいつまでもらえますか?
A.妻は再婚などの失権事由がない限り生涯受け取れます。子は18歳に達した年度の3月31日までです。子が権利を失うと人数が減り、年金額は223日分→201日分→153日分のように改定されますが、妻が55歳になると175日分に増えます。
Q.妻を亡くした夫も遺族補償年金をもらえますか?
A.妻の収入で生計を維持していた夫は、死亡当時55歳以上であるか、一定の障害の状態にあれば受給資格があります。55歳以上60歳未満で資格を得た場合、年金の支給は60歳になる月まで停止されます(前払一時金は請求できます)。要件を満たす遺族がいなければ、遺族補償一時金(給付基礎日額の1,000日分)の対象になります。
Q.籍を入れていない(内縁の)配偶者でも受け取れますか?
A.受け取れます。労災保険法は、婚姻の届出をしていなくても事実上婚姻関係と同様の事情にあった方を配偶者として扱います。生計を維持されていたことや事実婚の実態を示す資料(住民票・家計の記録など)が必要です。
Q.遺族厚生年金と労災の遺族補償年金は両方もらえますか?
A.両方受け取れます。ただし同じ死亡を理由とする場合は、労災の遺族補償年金が0.80倍(遺族厚生年金+遺族基礎年金と併給)、0.84倍(遺族厚生年金のみ)、0.88倍(遺族基礎年金のみ)に調整されます。遺族特別支給金と遺族特別年金は調整されません。公的年金の請求は年金事務所で別途行います。
Q.労災の年金と会社への損害賠償は、両方受け取れますか?
A.両方請求できます。受け取った年金・一時金は賠償額のうち逸失利益から調整されますが、遺族特別支給金300万円は差し引かれず、慰謝料からも労災給付は差し引かれません。詳しくは損益相殺の解説をご覧ください。
亡くなられた方のお仕事・収入・ご家族の状況をお聞かせいただければ、労災保険の給付と会社へ請求できる金額の見通しをご説明します。初回相談は無料です。
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