労災で目を負傷・失明したら——後遺障害等級と賠償金額（片目失明はいくら？）

グラインダーの破片が目に入った、薬品が飛散した、溶接の光で目を痛めた——目は、作業中のほんの一瞬の出来事で、一生の障害につながりやすい部位です。そして目の後遺障害は、片目の失明で第8級（後遺障害慰謝料の裁判基準830万円）、両眼に及べば最重度の第1級まである重い類型なのに、「片目が残っているから仕事はできるでしょう」という理屈で賠償額を低く抑えられやすいという特徴があります。この記事では、目の後遺障害等級の全体像と賠償金額、会社側の反論への対処を解説します。

目のケガが起きやすい現場——事故直後の対応が等級を左右します

• グラインダー・切削・ハツリ作業——研磨片・金属片・コンクリート片の飛来。目に刺さる事故は失明に直結します
• 薬品・溶剤・セメント——飛散による角膜の化学損傷。直後に大量の水で洗い流せたかどうかが予後を分けます
• 溶接——強い光による電気性眼炎や、スパッタ（火花）の飛入
• 釘打ち機・工具の跳ね返り、粉じん作業

受傷したら、軽く見えてもその日のうちに眼科を受診し、「どこの現場で・何の作業中に・何が目に入ったか」を必ず伝えてカルテに残してください。この初診記録が、労災認定と後の賠償請求の土台になります。保護メガネを渡されていたか・着用の指導があったかも、後で重要になるポイントです（後述）。

目の後遺障害等級——視力・視野・複視・まぶたの4系統

目の後遺障害は、障害等級表の中でも特に細かく定められています。大きく分けると①視力の障害、②視野の障害、③眼球の調節機能・運動障害（複視を含む）、④まぶたの障害の4系統です。

※労災保険法施行規則別表第一（障害等級表）の眼の項を整理したものです。視力は万国式試視力表により、メガネ・コンタクトによる矯正視力で測定するのが原則です（裸眼視力ではありません）。等級ごとの給付・慰謝料の一覧は「後遺障害等級1級〜14級の補償金額一覧」をご覧ください。

片目失明の賠償金額——「8級」はいくらになる？

片目を失明した場合（第8級1号）、労災保険からは障害補償一時金などが支給されますが、労災保険には慰謝料が含まれません。会社に安全配慮義務違反があれば、後遺障害慰謝料（裁判基準830万円）と逸失利益を会社に請求できます。

両眼に障害が及ぶ場合（1〜3級など）は、逸失利益・慰謝料とも桁が変わり、程度によっては介護（補償）等給付や将来介護費の問題にもなります。ご家族だけでのご相談で構いませんので、早めに全体像を確認してください。

「片目が残っているから働ける」と言われたら

片眼失明・視力低下の賠償交渉で必ずと言っていいほど出てくるのが、「もう片方の目が見えるのだから、仕事への影響は小さい」という会社側の反論です。しかし、実際には次のような支障が生涯続きます。

• 遠近感・立体感の喪失——ものをつかむ・機械を操作する・車を運転するといった動作の精度が落ち、従来の仕事を同じようにはこなせません
• 視野が欠ける——失明した側からの人・フォークリフト・工具に気づけず、現場作業そのものが危険になります。職種転換を余儀なくされる方も少なくありません
• 残った目への負担と不安——片目に頼る生活による疲労、そして「残りの目に何かあったら」という心理的負担

こうした具体的な支障を、職務内容と結びつけて丁寧に立証できるかどうかで、逸失利益の認定は大きく変わります。指の切断や内部障害と同じく、「見た目や収入だけでは分からない障害」こそ立証が結果を左右する領域です。

会社の責任——保護メガネは渡されていましたか

飛来物・薬品飛散・有害光線のある作業では、保護メガネ等の保護具を備え付け・支給し、着用の指導・徹底をすることが会社の法律上の義務です（有害な光線にさらされる業務や粉じんを発散する場所での業務、眼に障害を与える物を取り扱う業務について、労働安全衛生規則593条・594条が保護眼鏡等の備え付けを義務付けています）。保護具が備え付けられていなかった、形だけ置いてあって着用の指導・確認がなかった、作業手順や遮蔽の不備があった——こうした事情があれば、会社の安全配慮義務違反として損害賠償請求を検討できます。

※逆に、会社から保護メガネの使用を命じられていたのに着用していなかった場合には、労働者側にも使用義務があるため（同規則597条）、過失相殺（賠償額の減額）を主張されることがあります。ただし、それで会社の責任がなくなるわけではありませんので、諦める前にご相談ください。

また、認定された等級に納得できない場合（視野障害や複視が評価されていない等）は、審査請求で争う道もあります。眼科の検査データ（視力・視野検査・複視の検査）が武器になりますので、検査記録は必ず保管してください。